1955-07-19 第22回国会 参議院 商工委員会 第28号 第七章は、石炭補給金を含む買収価格をもってしても採算がとれなくなったため事業を休廃止するのやむなきに至った鉱業権または租鉱権者に対して善後措置をするため炭鉱補償協議会を設置することといたしたのであります。 多賀谷真稔
1955-07-19 第22回国会 衆議院 商工委員会 第44号 第七章は、石炭補給金を含む買取価格をもってしても採算がとれなくなったため、事業を休廃止するのやむなきに至った鉱業権者または租鉱権者に対して善後措置をするため、炭鉱補償協議会を設置することといたしたのであります。 多賀谷真稔